後遺障害がある場合

物損事故の場合や後遺障害がない人身事故の被害に遭った場合は、あまり弁護士に依頼をするメリットはありません。もちろん、メリットはあっての小さくなってしまうと認識しておいた方が良いでしょう。後遺障害がある場合の人身事故の被害に遭った場合が最も弁護士に依頼をすべきといえます。後遺障害の等級に応じ、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できて、弁護士基準である意味は大きくなるのは間違いありません。弁護士費用はかかっても、弁護士に依頼するのは間違いなく得な選択となります。

一概にはいえないものの、被害者の方本人が交渉した場合は40万円程度となるのが、弁護士に依頼した場合の弁護士基準となると100万円を超える請求できるようになります。この差は非常に大きいのはいうまでもありません。弁護士費用についての心配をするのは当然であるものの、結果的に得な選択となるかどうかを考えるべきです。

弁護士特約を利用する方法も視野に入れるべき、限度額まで弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、負担する費用に不安がある方は特に要注目です。もちろん、弁護士特約を利用したとしても保険の等級が下がるということはありません。仮に自分が加入していなくても、家族が加入している傷害保険に弁護士特約が付いている場合もあります。